Wikipedia:復帰の方針

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この文書はウィキペディア日本語版の公式な方針です。多くの利用者に支持されており、すべての利用者が従うべきだと考えられています。必要に応じて編集することは可能ですが、その変更はコミュニティーの合意を反映している必要があります。大きな変更を加える場合は、先にノートページで提案してください。

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このページのノートに、このページに関する議論があります。 議論の要約：(1)不要な条文の削除 (2)依頼要件の厳格化

記事を削除するという行動は管理者の持つ権限のひとつですが、他の権限同様本来はコミュニティの合意に基づいて行われるべきものです。Wikipedia:削除の復帰依頼は、コミュニティの合意に反した削除及びコミュニティの合意が誤っていたと考えられる削除について、それを取り消し、記事を復帰するための依頼を行う場所です。本文章では、復帰依頼を経て記事を復帰する際の方針を取り扱います。

[編集] 復帰の判断基準

復帰の方針には2種類の判断基準があります。ひとつは、最低1週間をかけて合意形成がされた削除案件に対しての基準です。もうひとつは、即時削除された記事に対しての基準です。

[編集] 最低1週間をかけて合意形成がされた削除案件に対しての基準

こちらの節では

• 通常の削除依頼を経て削除が行われたもの
  • 削除依頼中に何らかの理由によって最低7日間を経ないで削除されたものも含みます。
• 利用者ページの削除依頼を経て削除が行われたもの

に関して、復帰の際の判断基準を扱います。

1. 削除時に知られなかった事実が提示されるか、削除後の事態の変化が起きるかして、再審議すれば削除されない可能性が高いと考えられる場合、復帰してよい。
2. 削除依頼に出されていた際に賛成を表明したユーザの大半が、意見を見直した上で復帰が望ましいと言う点で一致し、且つ他のユーザからの反対が少ない場合は復帰してよい。
   • 削除依頼に出されていた際に賛成を表明したユーザの大半が反対せず（意見を表明しなかった場合も含む）、且つ他のユーザから多くの賛成がある場合には、復帰してよい。
3. 上記のいずれの場合であれ、法的な問題を含む可能性のある版が復帰されることを要求する場合には、復帰を行わずに、複数の管理者が削除の理由のいずれかに相当するかを確認する。
   • ただし、コミュニティから特に全ての版の復帰要請が多数あり、反対意見が少なければ、全てを復帰した上で確認する。
   • 管理者の間でも意見が異なった場合に限り、特に多くの復帰賛成意見があり且つ復帰反対意見が少なかった場合であれば復帰を行う。
4. 法的な問題が存在しない場合、及び削除依頼に出されていても手順を踏まずに削除されたもの（1週間を経ていない、合意が成されていない等）であれば、管理者の裁量で復帰を行ってもよい。

[編集] 即時削除された記事に対しての基準

この節では

• 即時削除によって削除されたもの

に関して、復帰の際の判断基準を扱います。

1. 即時削除された記事に対しては、管理者は復帰依頼を特に行わず、自らの裁量で復帰を行うことができる。
2. 依頼があった件について管理者が内容を確認し、明らかに即時削除の方針に該当しないと判断したら、裁量で即時復帰してもよい。
3. 法的な問題が存在しない場合、管理者の裁量で即時復帰を行ってもよい。
4. 依頼があった件について特に多くの反論がなければ、管理者は1週間の後復帰してもよい。
5. 依頼されている記事に関する分野に執筆歴のある人が、削除されたものを元に加筆する旨を申し出た場合には、復帰する理由として特にそれを考慮する。
6. （次の条文は現段階では効力を持ちません）

   定義未満として即時削除された記事に対して投稿者本人もしくは他のユーザーが復帰依頼のページで加筆を申し出た場合、管理者は裁量で即時復帰してもよい。このプロセスで即時復帰した場合は、「定期削除」のテンプレートを貼り、Wikipedia:削除の復帰依頼の該当する依頼で即時復帰したことを報告する。

[編集] 復帰後の措置

最低1週間をかけて合意形成がされた 記事が復帰された場合は、議論の場を削除依頼に移し（新たに削除依頼に出してください）、記事に問題があるか、再び削除するべきか等の議論を行います。

即時削除された記事が復帰された場合で 加筆を要する記事の際には、以下の文章を記事上部に貼ってください。

この記事は[[Wikipedia:復帰の方針]]に従い復帰されました。加筆を歓迎するとともに即時削除は一週間待ってもらうようお願いいたします。尚、期間が過ぎても加筆がなされない場合は再び即時削除対象となります。

[編集] 復帰依頼への参加資格

1. 依頼は誰が出してもよい。
2. 依頼されている件についてのコメントは、誰でも表明できる。
3. 判定の際に有効とみなされる意見を述べる資格は、Wikipedia:削除依頼#参加資格に準ずる。