看護師

看護師（かんごし、英: nurse）とは、国・地域が定めた看護専門学校や看護大学等の看護師養成課程における基礎看護教育を受け、看護師免許をもって、医療、保健、福祉などの幅広い現場で、医師・歯科医師が患者を診療する際の補助や病気や障害を持つ人々の日常生活における援助、疾病の予防や健康の維持増進を目的とした教育などを行う医療従事者（コ・メディカル）の呼称である。

本項では、特に断りのある場合を除き、日本における看護師について記述する。なお日本では、2002年 3月以前は看護師を看護婦（女性）、看護士（男性）と呼んでいた（下記名称変更を参照）。

スイスの看護師、ナースキャップなし。服装は多様化。

[編集] 概要

日本において看護師は、法的には「厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦（褥婦（じょくふ）/出産後の女性）に対する療養上の世話、又は診療の補助を行うことを業とする者」と保健師助産師看護師法（略称「保助看法」第5条）に定められている。

また日本には准看護師（じゅんかんごし）の免許があり、法・制度的にみた看護師との違いとしては、准看護師は知事免許であり国家免許ではないこと、看護業務を医師、歯科医師または看護師の指示を受けて行なう（保助看法第6条）ことがあるが、それ以外の職務内容等については特に看護師との違いや規制は設けられていない。そのため准看護師が看護師とほぼ同様に看護業務を行っていながら、給与等に違いが生じているという実態が知られている。

同法第31条において、医師、歯科医師、看護師・准看護師以外の者が看護を行うことが禁止（業務独占）されており、同法第42条の3では「看護師」や紛らわしい名称を用いることが禁止されている。また同法第42条の2では「正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。」と看護師への守秘義務が課せられている。

看護師の養成教育（看護教育）は、これまでは看護専門学校で中心的に行われてきたが、近年は医療の高度化や看護職の地位の向上などを背景に4年制の看護学部や医学部保健学科が増えてきており、2007年4月現在で看護師養成機関の定員の32.5%は４年制大学での教育を受けており、^[1]、今後はさらに大学を卒業した看護師が増えるものと考えられる。

看護教育を受けた後、看護師国家試験に合格した看護師は、病院などの医療機関に勤務することが多く、こうした実地のキャリアと継続的な卒後教育を経て、認定看護師、専門看護師といった専門分野に関する認定を受け看護の提供を行う場合や、保健師、助産師など関連資格を取得する場合、看護管理者や訪問看護師、看護教員、看護研究者など職務内容や場を変更する場合といった様々な様相で看護に関わってゆくことが多い。

日本国内で平成18年末に就業している看護師数は約81万2千人で平成16年比6.8%、平成14年比15.4%増加し、准看護師数は約38万2千人で平成16年比1.0%、平成14年比2.9%減少している。また男性の占める割合は看護師で4.7%、准看護師で6.1%と増加傾向にある^[2]^[3]。

平成16年現在でのOECD各国との比較では、日本では人口1000人あたり9人の看護職（准看護師を含む）が就業しており、OECD平均の8.6人をやや上回っている^[4]（但し、国により若干数値が意味する範囲が異なる）が、医療や介護を多く必要とする高齢者の割合がOECD各国と比べても極めて高いことや、比較的高度な医療を提供していることを考慮すると十分とはいえず、実態として「看護師不足」の声が上がっている。

[編集] 免許区分と基礎教育体制

[編集] 看護師

看護師は看護高等学校（看護科、専攻科の5年間）、看護専門学校、看護短大、看護大学で養成教育が行なわれ、卒業すると看護師国家試験の受験資格が得られる。実際には卒業見込みの段階で国家試験を受験できるが、最終的にその年度で卒業できなければ、試験で合格点以上を獲得しても不合格扱いになる。国家試験に合格すると、申請により厚生労働大臣から看護師免許が交付され、看護師としての活動が可能になる。准看護師に対して俗に正看護師（略して正看）と呼ばれることもある。

[編集] 准看護師

准看護師（略称・准看）は准看護師学校（准看護師養成所）あるいは看護高等学校卒業後、都道府県知事試験の受験資格が与えられ、知事試験に合格すると都道府県知事から准看護師の免許が交付される。

准看護師が日本で設けられている背景には、戦後の看護師不足に対応するための暫定措置という性格がある。看護師には、ますます高度な専門的知識や技術が要求されるようになりつつあり、日本看護協会は、准看護師制度の廃止を希望しているが、幅広い労働条件の看護労働力を求める日本医師会などの要望もあり、検討段階にある。

現在、准看護師の養成校は徐々に減りつつあり、2004年より10年以上の臨床経験のある准看護師を対象に看護師となるための通信制の移行教育が始まり、2006年にはこうした教育を受けた者が国家試験を受験している。

多くの准看護師学校では昼間は看護助手として働きながら夜間に学ぶことが可能であるため、諸般の事情により、看護師を志望しながらも、まずは准看護師になることを希望する人々も多く、毎年、准看護師学校に多数の一般社会人受験者が応募しているのも事実である。^[要出典]

[編集] 看護教育体制の諸問題

1989年の「保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則」の改正までは、男性看護師に対しては精神科での勤務を想定した教育カリキュラムが組まれていたが、改正後は男女とも同一の教育カリキュラムとなっている。

[編集] 関連法制度の改正

[編集] 名称変更

2001年改正前の旧「保健婦助産婦看護婦法」では、女性を「看護婦」、男性を「看護士」と呼んだが、1999年の男女雇用機会均等法の改正や、男性の免許名との兼ね合いで、2001年に「保健師助産師看護師法」として改正され、2002年 3月から、男女とも「看護師」という名称に統一された。従来の「看護婦長（婦長と略称）」、「看護士長」といった職位は、施設により「看護師長（師長と略称）」、「看護係長」、「看護長」などと呼ばれるようになった。

公的な場やマスメディアではすでに「看護師」に移行している。なお英語では、男女とも nurse である。かつては男性の看護師を male nurse と呼ぶこともあったが、現在は推奨されない^[5]。

[編集] 名称独占

2006年の保健師助産師看護師法改正により、業務独占規定に加え、名称独占規定が設けられた（保健師助産師看護師法第四十二条の三）。

[編集] 保健師助産師の看護師国家試験合格要件

保助看法第31条第2項により保健師及び助産師は（たとえ看護師免許を有しない場合でも）看護師業務を行うことができるとされている。これにより、看護大学の卒業生や保健師または助産師統合カリキュラムを学んだ者が、看護師国家試験に不合格であったにも関わらず、保健師国家試験や助産師国家試験に合格し、看護師業務を実施可能なことは、医療安全上、患者に対する正しい情報提供の面でも問題視された。これを受けて2006年6月の第164回国会（通常国会）において保健師助産師看護師法が改正され、法律が施行される2007年4月以降に、新たに保健師・助産師の各国家試験の免許を取得する者については、看護師国家試験合格が免許付与の要件となった（保助看法第7条）。

[編集] 行政処分者の再教育

2006年の保健師助産師看護師法改正により、戒告、3年以上の業務停止、免許の取り消しの処分を受けた者、再免許を受けようとする者は、保健師等再教育研修受講が義務付けられた。

[編集] 看護師の専門性資格

より専門的な能力を有し所定の審査を受けた看護師について、1996年に専門看護師、1997年に認定看護師として資格認定がなされるようになった。（専門分野の詳細については、それぞれのページを参照のこと）

また平成14年に医療機関の広告規制が緩和され、平成19年４月から看護師の専門性についても広告ができるようになった。^[6]

[編集] 国外からの看護師受け入れ

[編集] 看護師の発展に寄与した人物

[編集] 看護師免許を持つ著名人

[編集] 脚注

^ 都道府県別　看護師3年課程　看護統計資料室(日本看護協会)
^ 平成18年保健・衛生行政報告
^ 平成16年保健・衛生行政報告
^ OECD Health Data 2007 How Does Japan Compare
^ Warren, Virginia L. (1986), "Guidelines For Non-Sexist Use of Language", Proceedings and Addresses of the American Philosophical Association 59(3): 471-482
^ 医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について
^ 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」（日・インドネシア経済連携協定）の署名について

[編集] 関連項目

ウィキメディア・コモンズには、看護師 に関連するカテゴリがあります。

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