最近の出来事 2008年5月

[編集] 2008年5月31日追加

• （社会）大阪国税局の職員が、同国税局OBの税理士の紹介で、ゴルフ場で一般客の半額以下の格安料金でプレーしていたとして、同国税局は、国家公務員倫理法違反に当たるとして、和歌山税務署の特別調査官ら8人を減給処分に。 -読売新聞
• （社会）（経済）毎日新聞社が、取材費などを巡り、東京国税局から、2007年3月期までの5年間で約4億円の所得隠しを指摘されたことが判明した。申告漏れは総額で約4億5,800万円に及び、重加算税を含め約1億8,100万円を追徴課税。 -読売新聞
• （地方自治）橋下徹・大阪府知事は、大相撲春場所の会場である大阪府立体育会館について、2008年度中は存廃の判断をせず、当面は存続させる考えを示した。府立体育会館を巡っては、橋下知事直轄の改革プロジェクトチームが、2011年度に売却する案を打ち出していた。 -読売新聞
• （事件）31日未明、浜松市南区の電器店に男が侵入、刃物で経営者の体数ヵ所を刺した後、店の売上金など現金約10を奪い逃走。経営者は病院に運ばれたが約1間後に死亡。静岡県警は強盗殺人事件と断定し捜査を開始。 –読売新聞
• （歴史）（文化）2007年の石室解体により搬出された高松塚古墳（奈良県明日香村）の国宝の壁画について、1972年の壁画発見以来初の一般公開が31日から始まった。公開は6月8日まで。 -産経新聞
• （交通）日本航空のシンボルマーク・『鶴丸』が入った航空機が、ラストフライトを迎えた。タンチョウヅルをモチーフにデザインされたこのマークは、1960年から同社の航空機に塗装され親しまれてきたが、2002年の日本エアシステムとの経営統合で機体のデザインが変更となり、姿を消すことになった。 -産経新聞

[編集] 2008年5月30日追加

• （事件）大阪府枚方市と京都市で、少年2人と女性が相次いで刃物で刺された事件で、大阪府警が殺人未遂などの容疑で指名手配していた枚方市在住の40歳の無職の男が、30日未明に埼玉県上尾市内で発見され、埼玉県警が同容疑などで逮捕し、身柄を府警に移送。京都府警も、強盗殺人未遂容疑でこの男の逮捕状を取り行方を捜していた。 -読売新聞
• （裁判）原爆症の認定申請を却下された大阪・京都・兵庫3府県の被爆者9人（うち3人は死亡）が、国に却下処分の取り消しと、1人当たり300万円の損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審で、大阪高裁は、「却下処分は個別的事情を軽視しており違法」として、一審の大阪地裁判決を支持し、全員の処分取り消しを命じた。国への損害賠償請求は一審と同様に棄却。 -読売新聞
• （政治）町村信孝官房長官は、四川大地震の被災者への緊急支援物資輸送のための航空自衛隊機派遣の見送りを表明。中国政府が国内世論の反発から受け入れに難色を示したため。支援物資の輸送には、民間のチャーター機を使う。 -読売新聞
• （政治）横浜市で開かれていた第4回アフリカ開発会議（TICAD4）が閉幕。アフリカ支援の方針・理念を盛り込んだ『横浜宣言』と、今後5年間の具体策や目標を掲げた『横浜行動計画』などが採択された。 -読売新聞
• （社会）迷惑メールの規制を強化する改正特定電子メール送信適正化法が、参議院本会議で全会一致で可決・成立。広告・宣伝メールが基本的に禁止となり、法律に違反した業者に対する罰金の上限が、現行の30倍の3,000万円に引き上げられる。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）理想科学工業は、プリントゴッコについて、本体の国内販売を6月末で終了すると発表。パソコンやインクジェットプリンタの普及で需要が激減していた。 -読売新聞
• （科学）文部科学省の宇宙開発委員会が、GXロケットの開発中止を勧告する方針を固めた。-読売新聞
• （国際）（政治）クラスター爆弾の禁止を目指す、有志国約110か国による国際会議は、アイルランドの首都・ダブリンで、クラスター爆弾の事実上の全面禁止を定めた条約案を全会一致で採択。日本代表も条約案への支持を表明。条約は30か国の批准を以って発効。クラスター爆弾の使用・製造が、締約国の間で即刻禁止となる。 -読売新聞
• （事件）日本通運札幌警送支店の現金輸送車から、2008年4月に、現金約1億1,500万円が盗まれた事件で、北海道警は、元同支店警備員の27歳の男の犯行と見て、窃盗容疑で逮捕。 -読売新聞

[編集] 2008年5月29日追加

• （社会）（経済）鉄鋼最大手・新日本製鐵が、天然ガスプラントなどに使用される円筒状鋼管を、日本工業規格（JIS）で義務付けられている水圧試験が行われていないのに、捏造されたデータのまま出荷していたことが判明した。 -読売新聞
• （事故）29日未明、大津市内の名神高速道路上り線で、走行中の西日本ジェイアールバスのJR大阪駅発東京駅行き高速バスから出火。バスの運転手と乗客合わせて61人は、全員バスから避難して無事。大津市消防局のポンプ車など6台が出動して消火活動に当たり、約40分後に消えた。 -読売新聞
• （事件）（経済）東証2部に上場していたIT関連企業・アイ・エックス・アイ（IXI）（民事再生手続中）による粉飾決算事件で、大阪地検特捜部は、同社の元社長（49歳）ら元幹部4人を、金融商品取引法（旧証券取引法）違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕。 -読売新聞
• （国際）（政治）ネパール制憲議会が28日夜（日本時間29日未明）に招集され、政体を連邦共和制とする宣言を採択し、建国以来240年続いた王制の廃止を正式決定。ギャネンドラ国王と一族は今後、29日から19日以内に、カトマンズのナラヤンヒティ王宮の明け渡しを求められることになる。 -読売新聞
• （事件）多額の損失を被るケースが相次ぐ『ロコ・ロンドン保証金取引』に絡み、貴金属取引仲介会社・『あさひアセットマネジメント』（東京都文京区）の社員らが、元本割れの危険性を十分に説明せず勧誘した疑いが強まったとして、千葉県警は、特定商取引法違反（不実の告知）容疑で、同社本社や名古屋市の支店など関係先4か所を家宅捜索。 -読売新聞
• （裁判）コカ・コーラの瓶の立体商標登録を巡り、アメリカのザ・コカ・コーラカンパニーが、登録を認めなかった特許庁の審決取り消しを求めた訴訟で、知財高裁は「瓶の形状自体がブランドの象徴として認識されており、登録を受けられる」として、審決の取り消しを命じる判決。瓶の形だけで登録できるとした初の判決。 -読売新聞
• （事件）中国製食品の安全性-中国製冷凍餃子による中毒事件で、兵庫県警は、兵庫県高砂市の家族が食べて中毒を起こした餃子のトレーに付着していた具から、約1万3,200PPMの有機リン系殺虫剤『メタミドホス』が検出されたと発表。製造段階で意図的に混入か。 -読売新聞
• （裁判）滋賀大阪電車内駅構内連続強姦事件-2006年8月に、JRの特急『サンダーバード』車内などで女性計3人に暴行したとして、強姦罪などに問われた滋賀県湖南市在住の37歳の男に対する控訴審で、大阪高裁は、懲役18年とした一審の大津地裁判決を支持、被告の控訴を棄却。 -読売新聞
• （社会）離婚後300日問題-離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」と見做す民法の規定のため無戸籍となった兵庫県在住の女性（27歳）が、29日に男児を出産したことが明らかになった。無戸籍の女性の出産が明らかになるのは異例で、戸籍法の規定により、生まれた男児も無戸籍になる可能性が高い。女性は近日中に地元自治体に出生届を出す予定で、法務省も今後、対応策を検討する予定。 -産経新聞

[編集] 2008年5月28日追加

• （事故）2007年3月に高知空港で、全日空の『ボンバルディアDHC8-Q400』が胴体着陸した事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、ボンバルディア社（カナダ）が機体引き渡し直前に行った前輪格納ドアの修理ミスにより、前輪が出なかった可能性が高いとする調査報告書を公表。ボルトの付け忘れもほぼ裏付けられた。事故調は、品質管理体制に問題があるとして、カナダ運輸省に対し、同社に改善を求めるよう安全勧告。 -読売新聞
• （裁判）1976年に発生し、2人が死亡、80人以上が重軽傷を負った『北海道庁爆破事件』を巡り、1994年に死刑が確定し、再審請求していた死刑囚（58歳）（札幌拘置支所在監）の即時抗告審で、札幌高裁は、「弁護側の新証拠は信用性に乏しい」として、請求を棄却する決定。同死刑囚側は最高裁に特別抗告へ。 -読売新聞
• （裁判）原爆症の認定申請を却下した国の処分を不服として、仙台市在住の被爆者の男女2人が、処分の取り消しと1人当たり300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁は、一審の仙台地裁判決を支持、いずれも原爆症と認定して国に処分取り消しを命じた。国への損害賠償請求については棄却。 -読売新聞
• （社会）（経済）料亭・船場吉兆が、廃業を正式発表。従業員は全員解雇へ。相次ぐ食品表示偽装に加え、客の食べ残しの使い回しが新たに発覚、急速な客離れにより、収益確保の見通しが立たなくなったため。 -読売新聞
• （政治）第4回アフリカ開発会議（TICAD4）が横浜市で開幕。会議では、今後5年間に実施するアフリカ支援策と、目標を定めた『横浜行動計画』などが採択される予定。 -読売新聞 また、福田康夫首相は開会式で、日本企業による投資を倍増させるため、国際協力銀行に『アフリカ投資倍増支援基金』を設け、5年間で25億ドル規模の金融支援を実施する方針を表明。 -読売新聞
• （政治）日本政府は、中国政府関係者からの要望を受け、四川大地震の被災者用のテントなどの輸送のため、航空自衛隊の輸送機を中国に派遣する方向で検討に入った。 -読売新聞
• （文化）（芸能）『演歌の殿堂』として知られ、都内有数の歓楽街・歌舞伎町のシンボル的存在の新宿コマ劇場が、2008年末で閉館することを発表、半世紀に及ぶ歴史に幕を閉じることに。 -産経新聞
• （国際）（政治）ネパールの新憲法制定に向けて4月に選出された制憲議会が初招集。連邦共和制導入の宣言について最終調整。シャー王朝の成立後約240年続いた王制が民意によって終焉を迎えることがほぼ決まる。 -産経新聞
• （事件）（経済）、神戸地検特別刑事部は、ジャスダック上場のコンピュータシステム開発会社・アクセスが、赤字決算にもかかわらず粉飾決算を行っていたとして、金融商品取引法（旧証券取引法）違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、同社の創業者で元社長（59歳）を逮捕。特刑部はまた、証券取引等監視委員会と合同で、この元社長の自宅など関係先の家宅捜索も実施。 -産経新聞

[編集] 2008年5月27日追加

• （事故）島根県出雲市の小・中・高校計15校で、児童・生徒473人が目の痛みや痒みを訴え、うち154人が病院で診察を受けた。同市は、マツクイムシ対策で実施した農薬の空中散布が原因とみており、29日まで実施する予定だった散布を中止。 -読売新聞
• （教育）政府の教育再生懇談会は、第一次報告を福田康夫首相に提出。子供を有害情報から守るため、小中学生が携帯電話を持たないよう、関係者に協力を促す内容。また、英語教育の強化を掲げ、小学校3年から英語を必修科目化するよう求めている。 -読売新聞
• （裁判）埼玉県ふじみ野市の市営プールで、蓋の外れた吸水口に女児（当時7歳）が吸い込まれ死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元同市教育委員会体育課長（61歳）と元同課係長（47歳）に対し、さいたま地裁は、「全面的にプールの維持管理を業者任せにし、負うべき義務を怠った」などとして、元課長に禁固1年6月・執行猶予3年、元係長に禁固1年・執行猶予3年の判決。 -読売新聞
• （裁判）2006年に東京都渋谷区の自宅で、当時20歳の妹を殺害し遺体を切断したとして、殺人・死体損壊罪に問われた元予備校生（23歳）に対し、東京地裁は、「殺害時に責任能力はあった」として、懲役7年の判決。死体損壊については無罪。 -読売新聞
• （裁判）仙台市泉区内のクリニック（2002年に廃院）で2001年に発覚した筋弛緩剤事件で、被害者の19歳の女性（現在も意識不明）と両親が、元クリニックの准看護師（37歳、殺人罪などで無期懲役が確定）を相手取り計5,0000万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は「医療行為を装った凶悪犯罪」などとして、請求通りこの元准看護師に計5,000万円の支払いを命じる判決。 -読売新聞
• （事件）NHK記者らによるインサイダー取引事件で、勤務時間中に株取引を行ったNHK職員が81人に達し、このうち、課徴金納付命令を受けた水戸放送局のディレクターら3人（既に懲戒免職）について、報道用端末の記事情報を使い不正取引を繰り返していたとされる調査報告書がまとまった。 -読売新聞
• （事件）NHKが、視聴者から徴収し損ねた受信料の貸し倒れ処理を前倒しし、消費税を減額していたなどとして、東京国税局から2007年3月期までの3年間で消費税13億3,217万円の申告漏れを指摘された。 -読売新聞

[編集] 2008年5月26日追加

• （裁判）2007年4月17日に伊藤一長前長崎市長が長崎市長選挙の選挙活動直後、銃撃され殺害された事件で、殺人や公職選挙法違反の罪に問われた元暴力団組員の男（60）に対する判決公判が26日、長崎地裁で開かれ、男に求刑通り死刑判決を言い渡した。 - 中日新聞
• （事件）（芸能）（訃報）元TBSアナウンサーでフリーアナウンサーの川田亜子が26日、東京都港区内の路上に止めた乗用車内で練炭を使って自殺を図り死亡した。享年29。また、川田が所属していたケイダッシュサイドは「5月25日に逝去」とした。 - 産経新聞
• （事件）東京都江東区内のマンションの部屋から4月に会社員の女性（23）が帰宅直後に行方不明となった事件で、警視庁は、暴行目的で女性宅に侵入した住居侵入容疑で、同じ階に住む派遣会社社員（33）を逮捕。この男は女性殺害を認めた上で、「遺体をバラバラにした」と供述。 -産経新聞
• （国際）（事故）ベルギー・ブリュッセル空港で、カリタ航空（アメリカ・ミシガン州）が運航するバーレーン行き貨物便のジャンボ機が離陸に失敗し大破。機体は真っ二つに折れ、燃料漏れを起こしたが、出火には至らず。乗員4人が軽傷を負った。 -産経新聞
• （国際）（スポーツ）プロスキーヤー・三浦雄一郎が、26日午前7時33分（日本時間同10時48分）、75歳にして、世界最高峰・エベレスト（8,848メートル）登頂に成功。 -産経新聞
• （国際）（科学）（文化）アメリカ航空宇宙局（NASA）の火星探査機『フェニックス』が、米太平洋時間25日夕方（日本時間26日朝）に、火星北極付近の地表への軟着陸に成功。火星着陸に成功したのは、2004年1月の探査車『オポチュニティー』以来4年4カ月ぶり。 -産経新聞
• （環境）神戸市で開かれていたG8（主要8カ国）環境相会合は、議長総括を発表して閉幕。「2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減」とする長期目標について、7月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で前年を上回るビジョンを共有するよう要求。また、サミット後も地球温暖化防止に向けた対話を継続する内容の日本提案の『神戸イニシアチブ』も盛り込み。 -産経新聞

[編集] 2008年5月25日追加

• （国際）（訃報）（戦争）コロンビア国防省は、南アメリカ最大の左翼ゲリラ『コロンビア革命軍（FARC）』の創設者で、伝説的なゲリラ指導者・マルランダ最高司令官が3月末に死去していたことが判明したと発表。死亡時の年齢は80歳か。心臓発作による病死の可能性。 -産経新聞
• （文化）（芸能）第61回カンヌ国際映画祭の『ある視点』部門で、第2席の審査員賞に、黒沢清監督の『トウキョウソナタ』が選ばれた。1席の『ある視点』賞に選出されたのは、カザフスタンの監督による『トゥルパン』。 -朝日新聞

[編集] 2008年5月24日追加

• （裁判）東京電力福島第一原子力発電所の元作業員が、放射線に被曝し、癌の一種『多発性骨髄腫』になったとして、東電に約4,400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は「原告の病気は多発性骨髄腫とは認められない」として請求を棄却。 -読売新聞
• （裁判）『学校裏サイト』というインターネット掲示板に、実名を挙げて中傷する内容の書き込みをされたまま放置され、精神的苦痛を受けたとして、大阪市内の少女がサイト管理人の男性に慰謝料など220万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は「学校生活に被害が及ぶことは十分予想できるのに、迅速に対処する管理義務に違反した」として、男性に55万円の支払いを命じる判決。 -読売新聞
• （医療）職場でのストレスなどが原因で『心の病気』になったとして、2007年度に労災認定を受けた人が、前年度比3割増の268人と過去最多となったことが厚生労働省の調査で明らかとなった。過労自殺（未遂も含む）も15人増の81人と最多に。 -読売新聞
• （事件）熊本県警は、自宅近くの製茶工場跡の建物にマッチで火をつけ、この建物を全焼させたとして、同県美里町消防団員の27歳の男を、非現住建造物等放火の疑いで逮捕。 -読売新聞
• （環境）気候変動などを議題とするG8（主要8ヵ国）環境相会合が神戸市で開幕。26日までの3日間の日程で開催。主要8ヵ国の他、中国やインドなど主要排出国を含む10か国を合わせた計18か国が参加。7月の北海道洞爺湖サミットの前哨戦に。 -読売新聞
• （国際）（地震）（災害）中国政府は、四川大地震の死者が計6万560人に、負傷者が35万2,290人に達したと発表。　温家宝首相は、死者が8万人以上に達する可能性にも言及。 -読売新聞

[編集] 2008年5月23日追加

• （事件）23日早朝、吉志部（きしべ）神社（大阪府吹田市）から出火、国の重要文化財の本殿約250平方メートルを全焼し、他、拝殿や社務所の一部、並びに周囲の森林約300平方メートルを焼いた。大阪府警吹田署は放火の疑いもあるとみている。 -読売新聞
• （裁判）カネミ油症の患者26人が、原因の食用油を製造したカネミ倉庫に対し、1人当たり1,100万円、総額2億8,600万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。これらの患者は、同社や国などを相手取った患者による訴訟が最高裁で和解した後に患者と認定された新認定患者で、新認定患者による集団訴訟は初めて。 -読売新聞
• （経済）総務省は、農林水産・厚生労働両省に対し、輸入された農畜水産物や食品の安全性を確保するための業務の改善を勧告。農水省の全国の動物検疫所のうち22か所で、畜産物の検査を輸入業者の用意した検体で行うなど、不適切な事例が多数判明したことを受けてのもの。 -読売新聞

[編集] 2008年5月22日追加

• （社会）（経済）鉄鋼大手・JFEスチールが、同社の東日本製鉄所（千葉市中央区）で、過去のデータを流用して検査証明書を作成する手口で、石油パイプラインなどに使用される円筒状鋼管の強度試験のデータを捏造していたことが判明した。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）トヨタ自動車は、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで生産性向上などに取り組むQC（品質管理）サークル活動を業務と認め、原則として残業代を全額支払うことを決め、6月1日から、月2時間までとしている残業代支給の上限を撤廃。 -読売新聞
• （事件）22日早朝、JR三原駅の駅前広場で、原爆死没者慰霊碑に供えられていた千羽鶴から煙が出ているのが見つかり、間もなく消し止められたが、慰霊碑の右側に供えられていた約1万羽が焼けた。広島県警三原署は器物損壊事件として捜査。 -読売新聞
• （事故）21日夜、熊本赤十字病院（熊本市）の救命救急センターで、農薬を飲んで搬送された熊本県合志市在住の男性（34歳）が、処置中に嘔吐し、その際に、嘔吐物から刺激臭を伴う塩素系有毒ガスが発生。医師や看護師・外来患者ら54人がガスを吸い込むなどして目や喉の痛みを訴え、うち1人が呼吸困難のため重症、44人が軽症。男性は農薬中毒により死亡。熊本県警は、男性が自殺を図ったと見ている。 -読売新聞
• （文化）集英社などは、人気漫画 『ジョジョの奇妙な冒険』と、これを元に制作されたアニメ作品に、イスラム教のコーランを冒涜するなどの不適切な表現があるとして、このアニメDVDと、中東を舞台にした原作の第3部の出荷停止を決定。 -読売新聞
• （歴史）（文化）奈良時代に聖武天皇が造営した紫香楽宮（742～745年）があった宮町遺跡（滋賀県甲賀市）で出土した木簡に、万葉集に収められた和歌が記されているのが発見されたと、同市教育委員会が発表。万葉歌が書かれた木簡が見つかったのは初めて。 -読売新聞
• （経済）（ビジネス）日本トイザらスは、中国の工場で製造されたヘアピンから、玩具の安全基準の基準値を超えた量の鉛が検出されたとして、5商品を自主回収すると発表。 -産経新聞

[編集] 2008年5月21日追加

• （裁判）『ガシャポン』などと呼ばれる、販売機から出てくるおもちゃ入りカプセルを、2歳の時に誤飲した男児（現在8歳）が窒息状態になって重い脳障害などが残ったのは、カプセルの設計が安全性への配慮を欠いたためとして、この男児と両親が製造元の玩具会社・『バンプレスト』（現バンダイナムコゲームス）を相手取り1億800万円の損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁は「設計上の欠陥があった」と製造元の過失を認め、約2,630万円の支払いを命じた。 -読売新聞
• （事件）21日朝、京都市南区内の路上で、自転車に乗っていた45歳の女性が、正面から走ってきた自転車の男にナイフのようなものですれ違いざまに刺され重傷。男は現金入りのカバンを奪い逃走。京都府警は強盗殺人未遂容疑で男の行方を捜査。現場に落ちていた運転免許証から、この男は5月14日に、大阪府枚方市内で少年2人を刺したとして、大阪府警から指名手配されている人物か。 -読売新聞
• （国際）（政治）（選挙）アメリカ大統領選の民主党候補指名に向けたオレゴン・ケンタッキー両州予備選が行われ、オレゴン州ではバラック・オバマ上院議員、ケンタッキー州ではヒラリー・クリントン上院議員がそれぞれ勝利。オバマは、予備選・党員集会での一般代議員数が過半数に到達し、事実上の勝利宣言を行った。 -読売新聞
• （事件）北海道警は、日本産牛肉の輸入が禁じられている中国に対し、牛肉を冷凍の「ズワイガニのツメ」と偽って輸出しようとしたとして、大阪市の水産会社の社長（41歳）ら4人を関税法違反容疑（虚偽申告）で逮捕。 -読売新聞
• （事件）（経済）東京都千代田区内の経営コンサルタントの男性（59歳）が、ダイエット食品会社の合併・買収（M&A）の仲介で得た所得約9億円を隠し、所得税約3億3,000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の容疑で東京地検から告発されたことが判明した。 -読売新聞
• （裁判）2007年に、東京都内の工事現場で警備員に暴行を加え電線を奪ったとして、強盗傷害罪などに問われた『EE JUMP』の元メンバー・ユウキ（歌手・後藤真希の実弟）に対し、東京地裁は、懲役5年6ヵ月の判決。 -読売新聞
• （事件）山梨県警は、女性の携帯電話にメールを繰り返し送るなどのストーカー行為をしたとして、宇都宮地裁の判事（55歳）を、ストーカー規制法違反容疑で逮捕。 -読売新聞

[編集] 2008年5月20日追加

• （社会）デパ地下を中心に出店している鮮魚販売会社・『魚きん』の秋田店が、消費期限を販売当日限りとした刺身の売れ残りを、翌日に再び刺身の盛合せに混ぜて販売していたことが判明し、秋田市保健所と東北農政局秋田農政事務所は、食品衛生法と日本農林規格法に基づき同店を立入調査。 -読売新聞
• （事件）大阪府内の水産会社が、国産牛肉をカニと、函館税関苫小牧税関支所に虚偽申告して中国に輸出しようとした疑いが強まった。北海道警が近く、関税法違反（虚偽申告）の疑いで強制捜査へ。 -読売新聞
• （裁判）2006年に、東大阪大学の学生ら2人が集団暴行を受け、岡山市内で生き埋めにされたリンチ殺人事件で、殺人などの罪に問われた主犯格の無職男（23歳）に対する控訴審で、大阪高裁は「残虐非道で人間性を欠く冷酷な犯行」と述べ、死刑を言い渡した一審の大阪地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却。 -読売新聞
• （政治）（社会）離婚後300日以内に生まれた子を「前夫の子」と見做す民法772条の�