中道政治

中道政治（ちゅうどうせいじ）は、右派や左派あるいは保守や革新のどちらにも偏らずに中正の政策を行う政治。このような政治勢力は中道派と呼ばれ、フランス革命では、平原派あるいは沼沢派などと呼ばれた。中道主義ともいう。

[編集] 日本における中道

冷戦下の日本の政界では、市場経済志向・親米の保守と、社会主義志向・親ソ連の革新とに、はっきり分かれていた。そこで、保守にも革新にも与せず、イデオロギーに捉われない中間的な政策を目指した立場が中道であった。

具体的には、公明党・民社党・社会民主連合が中道主義を標榜した。これらの政党は、1960年代から1970年代にかけて、高度経済成長とその終焉に伴う、価値観の多様化を背景として、勢力を伸ばした。1970年代半ばには、自由民主党と民社党の間で中道新党構想があったが、当時は両者の間に越えがたい溝があり、実現しなかった。また、同じ頃、新自由クラブ・民社党・社民連が中道政党の結成を目指したこともあった。

この時期には、自民党も最大野党・社会党の政策を取り入れ、中道化を進めた。かねてから社会党の主張していた福祉や労働、環境などの政策は、その一部または全部が自民党政権によって実現された。このことは、自民党の長期政権を安定させると同時に、社会党の停滞をいっそう強める結果となった。

1990年代前半には、日本新党や新党さきがけといった中道新党が躍進し、1993年には、新生党や社会党、公明党、民社党、社民連などと共に与党となった。この現象は、旧来の政党、とくに自民党と社会党の55年体制に対する、無党派層の強い不満に支えられていた。こうした流れは、離合集散を繰り返しつつ、民主党へと受け継がれることとなった。

1990年代後半からは、小選挙区制の導入に伴って、少しでも多くの有権者を獲得する必要から、二大政党の中道化がさらに進み、両者の政策には大きな違いは見られなくなっている。保守政党の自由民主党もかつての農村や地方などの組織選挙から近年は都市大衆型選挙を大々的に展開することが多いため、都市部の有権者を取り込む為にある程度は保守色を薄める政策に転じている。また、ライバルの民主党もかつての日本社会党が「何でも反対」と批判された（ただし、国会では政府・与党提出法案の7～8割に賛成しており、この批判は実態とかけ離れた部分があることに注意）反省から、ある程度は与党に迎合する傾向がありこれが俗に「自民も民主も同じ」と言われる所以である。そのため選挙の度に有権者（主に無党派層）は互いの中道的な政策の違いに頭を悩ませなければいけなくなりつつある。

なお、現在では、ひろく左や右に偏っていない意見や団体を「中道」と呼ぶことが一般的であり、「平均的」または「標準的」という意味合いが強い。このとき、やや左寄りのものを中道左派、やや右寄りのものを中道右派と称することがある。この場合には、自民党や民主党も中道に含まれることがあり、また、上記の中道を標榜していた政党が外されることもある。

ただし、どの意見を平均的／標準的とするかは人によって見解が異なり、「自分は偏っていない」ことを装う手段として、「中道」を自称することもあるため、どこまでが中道かということは一概に言えない。